あの大御所が 国内口座しか推奨できない理由
FX 関係のトレード手法の、さまざまな講座や 各種ツールを販売している 会社に
クロスリテイリング社があります。
が、どの教材でも お勧めの取引口座は 国内業者になっています。
また 講師である 億トレーダー、自由人トレーダーも
国内業者を勧めることが 多々あります。
あなたはその理由、ご存知でしょうか？
実は、クロスリテイリング社は れっきとした 金融庁登録業者です。
つまり、日本政府（金融庁）が お墨付きを与えた業者、というわけです。
一方、トレーダーに人気があり、評判のいい 海外業者も、何社かあります。
が、実は、海外業者は 金融庁の登録はおろか、認可を得られないどころか・・・
金融庁が 警告を発している業者でもあるのです ！
私たちにとって、由々しき問題は
実際に良心的な海外FX会社も、
日本人をターゲットにした 詐欺会社も
一律に 十把一からげに
金融庁の警告業者に並べられてしまうことなのです。
金融庁の命令（「指導」といわないと 役人は機嫌が悪いです）におとなしく従わない業者は
ことごとく 警告されます。
詐欺業者は 警告されても 簡単に逃げられますが、
マトモな業者ほど 営業妨害されたり、
日本から追い出されたりします。
仮想通貨で 一気に世界一の取引会社になった、バイナンスも
さっさと 東京支社を閉鎖して マルタに引っ越してしまいました。
2019年現在、海外の会社は
FX 会社も バイナリーの会社も
出金がスムーズな まともな会社、トレーダーのためのサービスを提供している会社であっても
金融庁の登録業者になることは できません。
金融庁は 追証無しのゼロカットシステムを 許さないからなのです！
実は、
FXで借金を負うのは、国内業者でトレードしてて、追証がかかった人々だ、
ということを、
あなたは、ご存知でしょうか？
海外FX会社は 金融庁の登録を受けるためには
レバレッジ規制に従い、
トレーダーにとって 借金の心配の無い、ゼロカットシステム を放棄して
トレーダーに追証を追求する、
という行動に 走ることが、義務付けられているのです。
金融庁（財務省が オヤダマです）は
登録業者、金融機関の利益を守るための組織であって、
決して 国民のために存在する組織では ありません。
なので 海外FX会社は、どこも 金融庁の登録を
受けられない、というのが 実際のところです。
金融庁から警告、というと、悪質な雰囲気をかもし出していますが、
正直、金融庁に
顧客本位の良いサービスの会社と 詐欺会社を見分ける目は
持ち合わせていません。
過去、ＭＡＲＳ投資など
何社か 詐欺会社にお墨付きを与え、かなりの被害者が出ましたが、
すべて 投資家の自己責任として処理されてます。
金融庁登録業者だから安心、と
投資してしまった方々は 大損害を被りました。
トレーダーにとって、国民にとっての
「良い会社」と 「悪質な会社」の判断基準は 金融庁の登録とは、まったく関係がない、
というのが 実際のところです。
日本では、金融関係は 金融庁の独裁政権と同じようなものなので、
独裁者の命令に従わない会社は、ことごとく 警告する、
というのが 現実の姿です。
海外FX会社は
① 金融庁のご指導に従って、顧客重視を放棄し、登録業者になるか？
② 金融庁からの警告よりも、顧客重視、トレーダーの期待に応えるサービスを提供するか？
この二者択一のハザマで サバイバルしているのです。
鬼の国税といえども 財務省の下部組織です。
金融庁も 財務省の下にあります。
つまり 日本人の貧困化は 財務省の施策、姿勢が原因です。
金融庁の指導に ハイハイと従う 金融機関、取引会社の利益のためには
庶民に犠牲になっていただく必要があるのです。
あなたは そんな 財務省の犠牲になりたいのですか？
それとも 海外ＦＸで 人生大逆転をしますか？
あなたがもし 富裕層でしたら
資産はとりあえず、海外に逃がしておきましょう。
パナマ文書は 解明にまだ ７年どころでなく かかりますから
富裕層は 今から パナマ法人を設立するのが いいでしょう。
あなたがもし、ビジネスセンスが非凡でしたら、
ご自身のビジネスで 富裕層になりましょう。
富裕層でない、そして ビジネスセンスに乏しい 私たちは
どうすれば ささやかな幸せを感じられる人生を 送れるでしょうか？
その答えが、海外ＦＸです。
海外ＦＸこそ、現代日本に 唯一、残された ノアの方舟でしょう。
財務省の砲撃で、ノアの方舟が沈められる前に
今すぐ、飛び乗りましょう。
この記載が この現実を物語っています。
トレーダーのための 借金を負わない安心、ゼロカット・システムと
ハイ・レバレッジによる 運用効率の両立に
日々、努力研鑽を積む 海外FX会社を
これからも 応援し、利用し続けましょう！！
日本人の海外投資を禁じる！
政府がそう言い出したときは
いや、言い出すのを察知したら 言われる前に
海外業者は 日本から出ていきます。
（日本在住の日本国民の 口座開設を拒否し始めたときが そのシグナルです。
HSBC は 国税出向者を入れる、ということで 禁止までは免れましたが）
その 近づきつつある ブラックデーまでが、まさに
最後のチャンス
なのです。