フィリピン大使館 「ノア・コイン」国家プロジェクトでない
2017/06/18
以前から 当会では、
泉何某氏らの販売している仮想通貨、「ノアコイン」「エイダコイン」に関して、
聞かれるたびに
「ノアコイン」「エイダコイン」は フィリピンの国家プロジェクトであるか？ 確認できていない。
また、販売時点ではそうであったとしても、
フィリピンのこと。いつ手のひらを返されるか？ わかったものではない！
「約束なんて、いつでもフィリピン人の都合で 一方的に却下できる国だから」というアドバイスをしてまいりました。
けっこうな頻度で、メルマガ、LINE でも 募集していたので、
当会にて、すでに調べ始めていました。
が、まさか、デビッド・ロックフェラー大往生と同時期に、早くも、こんなニュースが入るとは・・・・
当会では、現在、揺れている東京都政に関しても
「築地市場への 豊洲移転は、都民ダマシの芝居！
最初から 土壌汚染がわかっているから、自然の成り行きに見せかけて頓挫させ、
カジノ法案を通す、という 下地作りをした上で、
最初から カジノにするのが、目的だった！」
と にらんでいました。
2020年の 東京オリンピックまでには、いろいろ 経済を煽る政策が取られるのは、
これまでの歴史の流れから、必然と判断してました。
（だからこそ、その後の反動が 怖くなるはずです）
仮想通貨に関しても、おそらく あと１，２年くらいの間に、
いったん盛り上げる可能性もあるかも？
とも感じてましたが、
ポンジスキーム、自転車操業のパターンも よくある話なので、
次に値上がりしたタイミングでは、
早く 引き出すことを、オススメする、
というスタンスは、変わりありません。
そんなことを考えていたところだったので、今回のニュース、
予想より早かった、というのが実感です。
もともと、
ＭＬＭ方式（マルチレベル・マーケティング 俗称 ネズミ講）の募集で、紹介者にマージンが入る仕組みでは、当然、
投資の利回りを食ってしまい、無理があるのでは？
という見解でしたが、このタイミングの 見解発表の理由を、さらにリサーチしているところです。
下記、フィリピン大使館の発表を 引用します。
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2017年 3月 14日 • フィリピン大使館
これは、日本の市場で「事前販売」されていると言われている仮想通貨「ノア・コイン」についてインターネット上で広まっている情報に関するものです。 日本市民の皆様から受けた問い合わせに応え、当大使館はフィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas）と証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）に確認を行ないました。 フィリピン中央銀行によりますと、中央銀行は、ノア・ファウンデーション及びノア・グローバルイノヴェーションサービス（ノア・グローバル）に対して、ノア・コインの事前販売に携わる権限を与えておらず、また、ノア・コインを国家プロジェクトとして承認しておりません。中央銀行により行なわれた初動調査では、ノア・コインの事前販売活動は、会社定款に記載されたノア・グローバルの主要・副次目的からかけ離れたものです。 フィリピン中央銀行と証券取引委員会の調査では、ノア・グローバルに国債や証券、その他類似証券を販売取引するライセンスや権限はありません。 加えて、ノア・グローバルは、証券取引委員会に登録されている住所に実在していません。ノア・グローバルの事務所住所（タギッグ市フォートボニファシオのネット・リマ・ビルディング、正確には10/F, Net Lima Bldg., 5th Avenue corner 26th Street, Brgy. Fort Bonifacio, Taguig City）への現地視察と調査を行なったところ、当該企業はネット・リマ・ビルディングのテナントではありませんでした。 これらの観点から、市民の皆様はデジタル金融取引への従事には慎重になり、フィリピン中央銀行（http://www.bsp.gov.ph/）や取引証券委員会（http://www.sec.gov.ph/）などフィリピンの関連政府機関のウェブサイトを確認するようお願いいたします
引用元： フィリピン共和国大使館
