Amazon カスタマーセンターを語る詐欺　ショートメール

2018/06/07

★　アマゾン偽ＳＭＳと「最終通知書」ハガキに注意　　　2017年05月12日 17時30分　読売オンライン・ニュース

ハガキやＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）での詐欺が頻発している。
「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」なる詐欺のハガキを送り、電話で架空料金を請求するもの。
またＡｍａｚｏｎを名乗ってＳＭＳで料金を請求するものもあるので注意が必要だ。

ＡｍａｚｏｎをかたるＳＭＳの詐欺

Ａｍａｚｏｎをかたった詐欺メッセージが目立っている。東京都江戸川区の被害防止情報には、「アマゾン」「アマゾンジャパン」「アマゾンカスタマーセンター」などと名乗る架空請求ＳＭＳの報告が、４月から５月にかけて大量にある。

いずれもスマホ、携帯電話の電話番号で送ることのできるＳＭＳを使ったもので、「有料動画の未納料金がある。日中に連絡が無い場合は法的手続きをとる」として電話をかけさせようとするものだ。Ａｍａｚｏｎはすべて先払いだし、ＡｍａｚｏｎからＳＭＳで請求を送ることはない。つまりすべて詐欺だ。

ＳＭＳの送信元は、０３（東京）、０６（大阪）、フリーダイヤルなどがあり、かけさせる電話番号はフリーダイヤルのものが多い。江戸川区消費者センターによれば、架空請求によく使われる番号が多いようだ。江戸川区消費者センターでは、詐欺などに使われた電話の発信元一覧を掲載しているので参考にしたい（架空請求発信元一覧：江戸川区消費者センター）。

なお、似たパターンとして、Ａｍａｚｏｎのパスワードを盗み取る偽サイト（フィッシングサイト）へ誘導する手口もある。ＳＭＳにＵＲＬアドレスが書かれており、クリックするとＡｍａｚｏｎそっくりの偽サイトに飛ばされる。そこでＩＤとパスワード、またクレジットカード番号等を盗み取ろうとする詐欺なので注意したい。

Ａｍａｚｏｎについては、４月の記事「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス詐欺が大量発生：サイバー護身術」で紹介したように、ショップの乗っ取りによる詐欺出品が相次いでいた。この詐欺出品と、ＳＭＳの偽メッセージとの関連はないと思われるが、警戒は必要だろう。

というのは、詐欺出品にだまされて買ってしまった人は、電話番号を犯人側に知られてしまっている可能性が高いからだ。犯人は詐欺出品で得た電話番号あてにＳＭＳで詐欺メッセージを送ることも考えられる。だまされないように警戒してほしい。

「民事訴訟管理センター」から詐欺ハガキ。すでに被害も発生
郵送で送られてくる「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」という詐欺のハガキ（国民生活センター）
郵送で送られてくる「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」という詐欺のハガキ（国民生活センター）
「民事訴訟管理センター」に関する相談件数（国民生活センター）
「民事訴訟管理センター」に関する相談件数（国民生活センター）

これとは別に、３月から５月にかけて「最終通知書」という詐欺のハガキが全国に送られている。ハガキの内容は画像の通りで、「民事訴訟管理センター」を名乗り「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というタイトルになっている。手口はアナログだが、有料サイトなどについて未納の料金があると称して、訴訟を開始すると脅す内容だ。

国民生活センターによれば、この詐欺ハガキに関する相談電話は２月までなかったのに、今年３月に４０９件、４月には５５２件と急増した（「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください！：国民生活センター）。Ｔｗｉｔｔｅｒの投稿を見ると、５月に入ってもハガキが届いたという声がある。詐欺業者が３月以降、集中的にハガキを送っていると見られる。
このハガキには電話番号が書かれており「民事訴訟及び、裁判取り下げ等の御相談に関しましては当局にて受け賜わっておりますので職員までお問合せ下さい」として、電話をさせようとしている。書かれている電話番号は都内のもので、江戸川区消費者センターによると、ＮＴＴやＫＤＤＩの指定事業者の番号を利用しているとのことだ。

すでに被害も出ている。国民生活センターが紹介している被害例は下記のとおりだ。

プリペイドカード３０万円の被害。さらに脅しも
【事例１】「料金未納。最終通告」というハガキが届き、相談窓口に電話したら「答えられない。弁護士に相談せよ」と言われ、教えられた弁護士に連絡。プリペイドカード３０万円分を用意せよと言われ、コンビニで購入し券面の番号を伝えた。その後、また弁護士から電話があり「大変なことになっている。相手が裁判を取り下げないと言っている。未納金は１５０万円だ。お金を準備してくれなければ、あなたの弁護はできない。いくら用意できるか、連絡せよ。裁判になれば、莫大なお金がかかる」と言われた。この話は本当なのか。どうすればよいか。（２０１７年４月受付、５０歳代　女性）

プリペイドカード１０万円分を買ってしまった
【事例２】「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」という身に覚えのないハガキが届いたので電話したところ「心配しなくていい。弁護士会に電話しなさい」と言われ、ある電話番号を教えられた。そこにかけると弁護士を名乗る男性が出て、別の会社の電話番号を教えられた。その会社に電話すると恐ろしく怖い口調で、コンビニでプリペイドカードを５０万円分買い、電話するように指示された。１０万円分は買ったが何かおかしいと思う。どうすればよいか。（２０１７年３月受付、６０歳代　女性）

いずれも電話をかけさせ「指定した弁護士へ相談を」というパターンだ。「弁護士」を出すことで本当だと信じ込ませる手口だろう。ネットの有料サイトの料金だとだますパターンもあるようなので注意が必要だ。

詐欺電話番号検索で、二次被害の「相談詐欺」にひっかからないように
これらの詐欺ハガキ・ＳＭＳでは、書かれている電話番号をネット検索すると、詐欺番号リストなどを発見できることがある。詐欺かどうか調べるのに向いているが、実はこれを悪用する「相談詐欺」もあるので注意が必要だ。

相談詐欺とは、架空請求・ワンクリック詐欺・ＳＭＳ詐欺メッセージなどの相談を受ける・お金を取り戻すなどと称して、お金を取る詐欺もしくは詐欺まがいの行為のこと。以前の記事「詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意！：サイバー護身術」で詳しく紹介しているが、実際にはお金を取り戻すことが不可能なのに、交渉するなどと称する探偵業者がいるのだ。

今回のＡｍａｚｏｎ詐欺の電話番号を検索すると、やはり探偵業者のウェブサイトがみつかる。探偵業者のウェブサイトには「相談無料」と書いているが、その下に調査は有料だとの表示があった。詐欺の電話番号の調査をすること自体は可能だろうが、意味はまったくない。すでに詐欺だとわかっているし、被害金額を取り戻すのも実際にはできないからだ。これらの探偵業者や司法書士事務所のサイトでは相談せず、料金が一切かからない消費生活センターなどに相談するようにしたい。

消費者庁の消費者ホットライン「１８８（いやや！）」に電話すると、地元の消費生活センターなどの相談窓口を教えてくれる。不安に思ったら１８８に電話することを覚えておきたい。

（ＩＴジャーナリスト・三上洋）

http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170512-OYT8T50023.html

※注　：　ニュースサイトで　いつ見られなくなるか？　わからないので、引用させていただきました。

江戸川区のサイト

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/shouhisya_center/higaiboushi/0205kakuuseikyurist01.html

Amazon でも　警告文面のページがあります。

ヘルプ＆カスタマーサービス支払い・価格・割引 › 支払い方法› 振り込め詐欺などにご注意ください

Amazon.co.jp からの連絡かどうかの識別について Amazon.co.jp を装った詐欺と思われる連絡を受け取った際はこのページをご覧ください。

Amazon.co.jp からの連絡かどうかの識別について

Yahoo 知恵袋にあるってことは、

あちこち、こういう詐欺メールを送っているってわけ